行方市議会 2020-12-04 12月04日－03号
私ども行政といたしまして、先ほど高橋議員さんのほうからあったとおり、主に取り組む姿勢、３つの大きな取組ということで考えているわけですけれども、１点目のモニタリング調査の実施ということでございますけれども、これは指定管理者制度の適用施設について、毎年、事業終了後、行うものでございます。事業の実績報告書の審査、あるいはヒアリングの実施、必要に応じて実地調査の実施などを行います。
私ども行政といたしまして、先ほど高橋議員さんのほうからあったとおり、主に取り組む姿勢、３つの大きな取組ということで考えているわけですけれども、１点目のモニタリング調査の実施ということでございますけれども、これは指定管理者制度の適用施設について、毎年、事業終了後、行うものでございます。事業の実績報告書の審査、あるいはヒアリングの実施、必要に応じて実地調査の実施などを行います。
◎健康福祉部長（金沢覚君） 廃校小学校の再利用の一つとしてですね、高齢者のシェアハウスということでございますが、高齢者が安心して暮らせる生活環境を整える手段の一つとして、高齢者シェアハウスは有効なものではあると考えてございますが、既に市内には介護保険適用施設として、民間で運営しているサービスつき高齢者向け住宅が１カ所、認知症対応型グループホーム５カ所がございます。
その中で次の質問に関連するわけなんですが、評価ということで2)番の質問に移りたいんですが、指定管理者制度適用施設のモニタリングや評価の実施状況をお尋ねしますということなんです。
│ │ │ │ 2)指定管理者制度適用施設のモニタリング・評価につ│ │ │ │ いて問う。 │ │ │ │ ・なぜ常総市では指定管理者適用施設の評価を公表し│ │ │ │ ていないのか。
はじめに，条例の制定理由ということでございますが，これまで指定管理者制度を運用する際には，各施設それぞれの設置及び管理に関する条例において，指定等に関して必要な事項を規定したところでございますが，現在指定管理を行っている施設の多くが平成31年度以降に更新時期を迎えるとともに，今後も適用施設が増える状況にあることから，指定管理者の指定手続に関する基本的な事項など，共通する部分について手続等の統一を図り
指定管理者制度につきましては，制度創設から10数年が経過し，この間，本市におきましても多様化する市民ニーズにより効果的，効率的に対応するためには民間事業者等の有するノウハウを活用することが有効であると考えまして，平成18年４月，７施設を対象に指定管理者制度を適用し，以後，適用施設を拡大し，公共サービスの効率化や利便性の向上において効果を上げてきたというふうに認識いたしております。
つまり、ほかのところですと、これも水質汚濁防止法とか大気汚染防止法ですとか、あと下水道法ですか、割とこういうことを防止をする、抑制をするということで、そういう施設をつくると、わがまち特例の範囲にして少しメリットが出るような政策的なことをやっているということで、割と市町村は見受けられるんですけれども、つくば市のほかの適用施設があるのかということと、あと今後についての考え方も少し伺えればと思うんですが。
市内８施設のうち２施設が住所地特例の適用施設で、介護保険の保険者は前住所地の市町村となっておりますが、残りの６施設に関しては住所地特例の適用とならない施設でございますので、石岡市が保険者として介護保険の公的負担をするものでございます。 以上でございます。
指定管理者制度と施設運営について、地方自治法の一部改定によって公の施設に適用された指定管理者制度について、合併前を含む同制度適用施設の実態をお伺いします。施設の件数や種別の具体的成果について詳しく明示してください。 ２点目、ふるさと創生基金について、新笠間市になり、ふるさと創生基金の残高は現在幾らあるのか、お伺いします。２、ふるさと創生基金の使用目的はあるのか、２点お伺いします。
測定データはあるかということですが、平成17年度大気基準適用施設の排気ガス中のダイオキシン類測定結果の報告によると、適応基準値10ナノグラムに対し、測定した排出濃度は0.74ナノグラムであり基準に適合しておりました。 健康被害は全くないかとの質問ですが、測定した排出濃度は0.74ナノグラムであり、基準に適合しております。
次に，福祉関係補助金についてでありますが，給食費補助金については，障害者自立支援法の適用施設との制度上の均衡を図るということでございまして，また生活ホームの補助金については，類似施設であるグループホームについて新たに助成制度を創設し，それぞれの整合を図る意味から見直しを図ったということでございます。
それから、この指定管理者制度適用施設というところでは、先ほど申し上げましたが、雇用の期限の定めない、そういう労働者がほとんどいなくなってしまうというふうに危惧されるわけです。そうすると地域の雇用の確保や地域活性化に本当に役立つやり方なのかという心配があります。